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特許庁が11日発表した模倣被害調査報告書によると、被害を受けた日本企業のうち71％が中国で製造・販売されたと回答し、1996年度の調査開 始以降、最高の割合となった。一方、模倣品の対策を講じていると回答した企業は全体の37.3％にとどまり、企業の対策の強化と政府の支援が急務となりそ うだ。
調査は2007年11―12月にかけて国内の企業・団体8000社に対して実施。有効回答率は46.5％。自社製品で模倣品や海賊版の被害を受けた企業は856社と全体の23％だった。前年度に比べ1ポイント増え、4年ぶりに増加に転じた。
被害を受けた国・地域（複数回答可）では、中国が2ポイント増の71％。次いで日本が56％。台湾（31.9％）、韓国（30.4％）、タイ（13.7％）と続いた。アジアでの被害が深刻な状況が続いている。
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20080414c1b4e017_14.html
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