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　［東京　１　ロイター］　パナソニック<6752.T>（旧社名：松下電器産業）が、経営再建中の三洋電機<6764.T>を買収する方針を固め、米ゴールドマン・サックスなど大株主の金融３社と株式買い取りについて交渉していることが分かった。複数の関係筋が１日、明らかにした。

　買収が実現すればパナソニックの年間売上高は１１兆円を超え、日立製作所<6501.T>を抜き国内電機で最大手となる。交渉は初期段階で、今後、株式の買い取り価格など条件面を含めた本格的な協議に進む方向だ。　

　三洋電は、経営危機に陥った２００６年３月、ゴールドマン・サックス、大和証券ＳＭＢＣグループ、主力銀行の三井住友銀行を引受先とする総額３０００億円の優先株を発行。金融３社は優先株約４億２８００万株を保有しているが、優先株を第三者に売却する際の契約上の制限が来年３月に切れるため、投資回収に向け売却先を探っていた。

　３社が保有する優先株は、１株が普通株１０株に転換できる契約となっており、全て転換すると発行済み株式の約７割に上る。パナソニックが金融３社から優先株を買い入れることで三洋電を傘下に納める案が有力だが、金融３社が優先株を普通株に転換した後、パナソニックが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う方法も検討されている。　

　三洋電は、パソコンや携帯電話に使われ、ハイブリッド自動車や電気自動車用などでも成長が期待されるリチウムイオン電池、市場が急拡大している太陽電池に強みを持つ。パナソニックは三洋電を傘下におさめることで、二次電池事業を強化するとともに、太陽電池事業に参入する。